立憲民主党
- 地元生まれ
- 身長 190cm
- ”大型" 国会議員
経歴
1975年 豊島区生まれ 西巣鴨小学校・立教大学経済学部卒業 レスリング部キャプテン
学生時代にアフガニスタン、ルワンダ、ボスニアなど紛争地をめぐり、世界の理不尽で残酷な現実を前に政治家を志す。
NHK入局 事件記者としてオウム真理教事件など担当 取材特賞 5回
コロンビア大学院ならびにLSE(ロンドン経済政治学院)修了
大学院卒業後、なにもかもうまくいかず3年間のニート生活を経て起業。
立教大学経済学部兼任講師、国土交通省の観光アドバイザー等を経て衆議院議員当選
衆議院法務委員会/総務委員会 委員
党国際局 副局長
党国会対策委員長補佐
党政務調査会長補佐
党東京都連幹事長代理 等歴任
企業や団体からの政治献金が政策をゆがめる一因と、ようすけは考えています。
このためようすけは企業・団体献金を一切受け取りません。
連絡先情報
- 衆議院第一議員会議室 1216号室
- 〒100-8981 千代田区永田町2-2-1
- Tel 03-3508-7028
- Fax 03-3508-3828
- Email info.yosukesuzuki@gmail.com
メディア
戦争避難を「在留資格に」立憲が法案提出 ウクライナ侵攻
https://www.asahi.com/articles/DA3S15250145.html
立民 あらゆる戦争の避難民受け入れを 要件緩和の法案提出
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/80127.html
「避難民」を呼ぶ曖昧さ
https://mainichi.jp/articles/20220406/ddm/002/070/066000c
ウクライナ戦争で発覚「避難支援が行き届かない」日本の現実
https://friday.kodansha.co.jp/article/238213
立憲・鈴木庸介衆院議員がウクライナ訪問 インフラ副大臣と会談
https://mainichi.jp/articles/20220719/k00/00m/030/007000c
衆院選公示日から約50か所を駆け巡った井上咲楽 候補者が訴える政策だけでなく“人柄”にも注目
https://hochi.news/articles/20211118-OHT1T51119.html?page=1
【政調】国賠法の求償権行使を促進する法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220607_3815
立民・鈴木氏、役職停止
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072600743&g=pol
立民・鈴木庸介衆議員、コロナ感染 オミクロンかどうかは不明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220107-OYT1T50190/
基本政策
総活躍しなくてもいい、
誰しも「居場所」のある社会をつくりたい。
日本経済の本質的問題は「人口の減少」。人口の増加へ、真正面から挑みます。
日本では毎年20万人以上の人口が減っています。日々、物を買う人が少なくなっています。個人でも、会社でも、これまで以上の努力をしなければ、今のレベルを維持できません。
人口が減ることによる国内消費の減少を、外国人観光客で底上げする「ビジットジャパンキャンペーン」の強化、安心して出産・子育てしてもらうための「待機児童解消」など、人口の増加と消費の底上げへ向け、すべての政策を動員しなくてはいけません。
人口を増加させ、国内市場を拡大する。これこそが、景気回復への道です。
分厚い中間層の復活こそが、人口増加へつながる
分厚い中間層の再生こそ、経済的理由で結婚できない、子どもを持てないという人を減らす、究極の人口増加政策になります。分厚い中間層の復活へ向け、教育機会の提供、新しいイノベーションの創出、そして非正規労働者と正規労働者の格差是正をめざします。
観光と外国人政策の専門家として「魅力的な日本」を創ります。
海外から外国人観光客をよびこむ「インバウンド観光政策」の専門家として国土交通省の委員をつとめたほか、移民や外国人にかかる都市政策の専門家として、立教大学で教鞭をとりました。
在職中は、多くの自治体や企業に政策のアドバイスを行いました。
この経験と実績を国の政策に生かし、これまで以上に魅力的な日本をつくります。
戦争を知る、若い世代
アフガニスタン、ルワンダ、ボスニアなど学生時代に訪れた紛争地での理不尽すぎる経験が政治家を志した原点です。無数の亡骸、絶望が蔓延する社会、極度に悪化した治安など、戦争の残酷な現実を前に、あまりに無力な人々の姿がありました。
「戦争を知る若い日本人」として、愛する日本が決して戦火に巻き込まれぬよう、経済と外交を軸に、あらゆる現実的な手段を駆使していきます。