変わらぬ理念で、変えてゆく

暮らしを守る経済。結果を出す外交。総動員して日本を復活させる

物価高のいま、所得を削る3大固定費　「家賃」「教育」「社会保険料」　に挑む

家賃

住み続けられる街に

家賃が高すぎる東京。不動産価格の高騰や、情報の不透明さから生じる不安を解消したい。地域の誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、不動産取得時に各省庁に広がる手続きを一本化することで、取得者の国籍や利用に関する実態の調査を進めやすくする政策を進めています（不動産取得実態調査法：法案提出済み）

家賃負担率（家賃÷可処分所得）が高い家庭へ、家賃補助と税額控除を合わせることで住み続けられる環境づくりを目指します。

老朽化した公務員住宅などを活用。若者単身や共働き世帯を対象とした人生のステージに合わせた、期限付きの公営住宅の整備促進を行います。

教育

子供を育てることが、リスクにならない制度を

教育は家庭の自己責任ではなく、社会への投資です。家賃と教育費が同時に上がり、大変な思いをしているご家庭がたくさんあります。「教育無償化」一辺倒ではなく、塾に頼らない公立教育の強化・充実や、「見えない教育費（端末・部活動・教材・修学旅行など）」への補助、長期休暇時の学習・生活支援、高校・大学進学時の一時金を通じて教育費という固定費の圧縮に挑みます。奨学金返済負担の軽減、大学・研究基盤の立直しで、国際競争力をアップ。国際競争力の向上は継続的な賃上げの原資になります。

社会保険料

制度を根本的に再設計してゆく

社会保険料の段差（壁・崖）をなくし、働いた分だけ手取りが増える仕組み（就業調整の解消）が必要です。社会保障政策で本当に必要なのは、減税でも給付拡大でもなく、世代で分断しない制度を本気で再設計することです。高齢者でも若者でも、一定所得以上の自己負担の適正化を目指します。医療・介護の負担と給付の見直しを所得・資産に応じて再設計していきます。

－出産・育児・介護による就労中断時の所得保障強化

－フリーランス・非正規も対象とする切れ目のない社会保険の適用

－マクロ経済スライドの透明化・見直しルールの明確化

－高齢者の貧困リスクをなくすため、最低保証機能の強化

「これだけ多くの社会保険料を払って、いつ、何から守られるのか」

分かる仕組みをつくります。

結果を出す外交

強がらない。孤立しない。依存しない

学生時代、いくつもの戦場で見た無数の子供の死体。日本を絶対にそうさせないと、政治家を志しました。今、ウクライナ人のパートナーと暮らす身として、戦争の悲劇はいまも身近にあります。日本の平和をイデオロギーでも面子でもなく、あらゆる現実的な手段を尽くして守り切ります。

防衛力整備は否定しませんが、装備だけで戦争は防げません。日米同盟を基軸にしつつQUAD（日米豪印）、欧州、ASEAN、そして中国との多層的外交を進めます。力や人が支配する国際秩序ではなく、法が支配する国際秩序こそが平和維持の基本です。国際刑事裁判所ICCや国際司法裁判所ICJの理念を共有し、日本の外交を「法の支配」のリーダーとして、推し進めます。

外交は生活にも直結します。円安は金融政策だけの問題ではありません、外交の信頼が通貨と物価すら左右するのです。

企業・団体献金を一切受け取りません、

政治資金パーティーも行いません

企業や業界団体から政治に流れる巨額の金、金、金。低賃金政策や極端な円安誘導など、日本をむしばむ多くの政策に企業・団体献金が関わっていると考えます。大型予算・給付が続くほど、無駄・不正・利権の温床を断つ必要があります。