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基本政策

誰もが「居場所」のある社会をつくりたい。

日本経済の本質的問題は「人口の減少」。人口の増加へ、真正面から挑みます。

日本では毎年20万人以上の人口が減っています。日々、物を買う人が少なくなっています。個人でも、会社でも、これまで以上の努力をしなければ、今のレベルを維持できません。
人口が減ることによる国内消費の減少を、外国人観光客で底上げする「ビジットジャパンキャンペーン」の強化、安心して出産・子育てしてもらうための「待機児童解消」など、人口の増加と消費の底上げへ向け、すべての政策を動員しなくてはいけません。
人口を増加させ、国内市場を拡大する。これこそが、景気回復への道です。

分厚い中間層の復活こそが、人口増加へつながる

分厚い中間層の再生こそ、経済的理由で結婚できない、子どもを持てないという人を減らす、究極の人口増加政策になります。分厚い中間層の復活へ向け、教育機会の提供、新しいイノベーションの創出、そして非正規労働者と正規労働者の格差是正をめざします。

観光と外国人政策の専門家として「魅力的な日本」を創ります。

海外から外国人観光客をよびこむ「インバウンド観光政策」の専門家として国土交通省の委員をつとめたほか、移民や外国人にかかる都市政策の専門家として、立教大学で教鞭をとりました。
在職中は、多くの自治体や企業に政策のアドバイスを行いました。
この経験と実績を国の政策に生かし、これまで以上に魅力的な日本をつくります。

戦争を知る、若い世代

アフガニスタン、ルワンダ、ボスニアなど学生時代に訪れた紛争地での理不尽すぎる経験が政治家を志した原点です。無数の亡骸、絶望が蔓延する社会、極度に悪化した治安など、戦争の残酷な現実を前に、あまりに無力な人々の姿がありました。
「戦争を知る若い日本人」として、愛する日本が決して戦火に巻き込まれぬよう、経済と外交を軸に、あらゆる現実的な手段を駆使していきます。